中国能源建設集団（以下、「中国能建」）は12月16日、同社が投資・建設した世界最大規模のグリーン水素・アンモニア・メタノール一体化プロジェクトである中能建松原水素産業園プロジェクト第1期が吉林省松原市にて同日正式に操業を開始したと発表した。

ジェトロとイランのテヘラン商工会議所（ TCCIM ）は 12 月 21 日、両国の企業間協力に関する覚書（ MOU ）を締結した。 MOU はイランに課されている経済制裁の解除を見据えた日・イラン間の経済パートナーシップ強化を目的としている。非制裁分野および新興分野における協力拡大などを柱とし、ビジネスミッションの派遣やビジネスマッチング、セミナーの開催などを相互に支援するという内容を含んでいる ...

米国と取引がある企業において、米国の関税引き上げ措置、報復関税措置などに係る営業利益への影響が最大の品目は、「自動車・自動車部品」が31.7％と最も多く選択された。同品目については、さまざまな業種の企業（輸送用機器部品（自動車等）のほか、化学品・石油製品、電気・電子機器部品、運輸・倉庫、商社など）が選択しており、サプライチェーン全体に影響が波及している。

タイ工業連盟（FTI）は12月22日、 11月の二輪車生産台数が前年同月比3.2％増の19万9,640台だったと発表 ...

アフリカ進出日系企業の「今後の注目国（複数回答可）」では、コートジボワールが2019年度には9位、2024年度は5位だったところ、2025年度は3位の南アフリカ共和国とわずか0.5ポイント差（30.2％）の4位まで浮上した。さらに、在コートジボワール日系企業がコートジボワールを注目する割合は90.9％と進出済の企業も注目している。なお1位はケニア、2位はナイジェリアだった。

ベトナムは民間経済の活性化を重視しており、2025年にはイノベーション・知財施策に関する決議や法改正が数多く行われている（ 2025年9月1日記事 、 2025年9月8日記事 ...

ペルー議会は12月17日、鉱業合法化統合登録（REINFO）制度の期限を2026年12月まで延長する法案を可決した。これまでは2025年12月末までだった（ 2025年7月1日記事参照 ）。ホセ・ヘリ大統領は延長を容認する姿勢のため、事実上、延長が確定した。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは12月24日、 トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表 した。それによれば、12月初旬に一旦持ち直したドナルド・トランプ大統領の支持率（ 2025年12月10日記事参照 ）は、再び39％に低下した。純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス19％だった。

中国商務部は12月16日と22日、それぞれEU原産の輸入品に対するアンチダンピング（AD）措置を実施すると発表した。商務部による同日の発表内容は次のとおり。 商務部は12月16日に 商務部公告2025年第80号 ...

サウジアラビア産業・鉱物資源省は12月23日、キング・アブドゥッラー科学技術大学（KAUST）と協力し、産業部門支援イニシアチブを通じた国内産業振興の継続的取り組みの一環として、「Technologies for Exceptional Transformation（卓越的変革のためのテクノロジー）」を発表した。

ロシア中央銀行は12月19日の金融政策決定会合で、主要政策金利（キーレート）を16.5％から16.0％に引き下げ、22日から適用した（添付資料図参照）。これで5会合連続の利下げとなった（ 2025年10月30日記事参照 ）。インフレの鈍化が進む一方、インフレ期待の上昇を踏まえ、当面は引き締めを維持する方針を示した。

米国自動車メーカーのフォードは12月15日、需要の伸び悩みやコスト高、規制環境の変化で採算が悪化した大型電気自動車（EV）への投資を削減するなど、 赤字が続くEV部門の戦略の見直しを発表 ...