就業人口は全人口の45.4％で、前年同期比0.4ポイント、前期比で0.9ポイント増加した。しかし、INDECによると、社会保障制度に登録されておらず、労働法の保護を受けていない状態で働いている雇用者数の就業人口に占める割合、すなわち非正規雇用率は43.3％で、前年同期比0.7ポイント、前期比0.1ポイント増加した。就業人口の71.9％は給与所得者で、前年同期比1.2ポイント減、前期比0.5ポイント ...

スペインのマドリードで12月3～4日、第13回モロッコ・スペインハイレベル会合（HLM）が開かれ、両国は政治・経済分野を横断する協力強化を確認した。会合は、モロッコのアジズ・アハヌッシュ首相、スペインのペドロ・サンチェス首相が共同議長を務め、両国関係を「より現代的で国際的、分野横断的なパートナーシップ」へ格上げすることを掲げた。

ベトナムのホーチミン日本商工会議所（JCCH）とホーチミン市人民委員会は2025年12月12日、24回目となるラウンドテーブル（注1）を開催した。ホーチミン市人民委員会側は、グエン・バン・ドゥオック委員長、グエン・ロック・ハー副委員長をはじめ、関係当局の幹部が出席した。日本側は、在ホーチミン日本総領事館の小野益央総領事、JCCHの久米邦英会頭、ジェトロ・ホーチミン事務所の岡部光利所長（JCCH副会 ...

この課題を解決するため、カンボジア政府は農産物加工比率の向上を高所得国への成長のための重要政策の一つに位置づけ、関係機関とのMOU締結や農業優遇政策の発表などを行っています。これにより、カンボジア国内での農産物加工工場設立のインセンティブが高まると同時に、近隣国に輸出されるカンボジア産の未加工の果物・野菜の量が減少し、既存のサプライチェーンに影響を与える可能性もございます。

2026年4月に実施されるペルー総選挙（ 2025年3月26日記事参照 ）の立候補届け出が12月23日23時59分に締め切られた。全国選挙管理委員会（ONPE）によると、大統領選挙には36人の届け出があった。

ジェトロは12月17日、東京ビッグサイトで開催された半導体展示会「セミコン・ジャパン（SEMICON Japan）2025」会場内でセミナー「欧州半導体エコシステムの今－EU・欧州主要国の政策・技術トレンドと日本との協業可能性－」を開催した。ジェトロの河田美緒理事がモデレーターを務め、 駐日欧州連合代表部 のデジタル経済政策担当公使参事官のピーター・ファテルニグ氏、英国の イノベートUK ...

中国工業情報化部は12月16日、国家標準化管理委員会による強制国家標準（注1）の制定・改定計画に基づき、「自動車ドアハンドル安全技術要求」など7項目の強制国家標準（承認案、注2）および「電気自動車安全要求」強制国家標準外国語版（承認案）の策定作業を完了したと発表した。そして、より幅広い層の意見を聴取するため、本標準の承認案および策定に関する説明を公示し、異議がある場合は、公示期間中（12月17～2 ...

対オーストリア投資を業種別にみると、チェコとスロバキアからは半分以上が金融業（それぞれ57.5％、57.2％）である一方、ハンガリーとポーランドからは製造業の投資が最も多い（38.7％、47.9％）（添付資料の図3参照）。

現在の月額賃金の下限と上限は、下限：1,650バーツ（約8,250円、1バーツ＝約5円）、上限：1万5,000バーツとなっており、官報によると、月額賃金の上限の引き上げは、3段階に分けて実施される。内容は次のとおり。

ジェトロとイランのテヘラン商工会議所（ TCCIM ）は 12 月 21 日、両国の企業間協力に関する覚書（ MOU ）を締結した。 MOU はイランに課されている経済制裁の解除を見据えた日・イラン間の経済パートナーシップ強化を目的としている。非制裁分野および新興分野における協力拡大などを柱とし、ビジネスミッションの派遣やビジネスマッチング、セミナーの開催などを相互に支援するという内容を含んでいる ...

米国と取引がある企業において、米国の関税引き上げ措置、報復関税措置などに係る営業利益への影響が最大の品目は、「自動車・自動車部品」が31.7％と最も多く選択された。同品目については、さまざまな業種の企業（輸送用機器部品（自動車等）のほか、化学品・石油製品、電気・電子機器部品、運輸・倉庫、商社など）が選択しており、サプライチェーン全体に影響が波及している。

タイ工業連盟（FTI）は12月22日、 11月の二輪車生産台数が前年同月比3.2％増の19万9,640台だったと発表 ...