経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは12月24日、 トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表 した。それによれば、12月初旬に一旦持ち直したドナルド・トランプ大統領の支持率（ 2025年12月10日記事参照 ）は、再び39％に低下した。純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス19％だった。

中国商務部は12月16日と22日、それぞれEU原産の輸入品に対するアンチダンピング（AD）措置を実施すると発表した。商務部による同日の発表内容は次のとおり。 商務部は12月16日に 商務部公告2025年第80号 ...

サウジアラビア産業・鉱物資源省は12月23日、キング・アブドゥッラー科学技術大学（KAUST）と協力し、産業部門支援イニシアチブを通じた国内産業振興の継続的取り組みの一環として、「Technologies for Exceptional Transformation（卓越的変革のためのテクノロジー）」を発表した。

ロシア中央銀行は12月19日の金融政策決定会合で、主要政策金利（キーレート）を16.5％から16.0％に引き下げ、22日から適用した（添付資料図参照）。これで5会合連続の利下げとなった（ 2025年10月30日記事参照 ）。インフレの鈍化が進む一方、インフレ期待の上昇を踏まえ、当面は引き締めを維持する方針を示した。

また、SAMAは同日に「 金融機関向けサービス料金ガイドライン （注2）」も発表した。SAMAによると、同措置は金融機関の顧客保護を強化するための継続的な取り組みの一環として実施されたものであり、金融サービスや商品に、合理的で公正な料金でアクセスできる環境を整え、金融包摂（きんゆうほうせつ）（注3）の促進と金融セクターへの信頼向上を目指している。今回のガイドラインには、次の項目が含まれる。

米国自動車メーカーのフォードは12月15日、需要の伸び悩みやコスト高、規制環境の変化で採算が悪化した大型電気自動車（EV）への投資を削減するなど、 赤字が続くEV部門の戦略の見直しを発表 ...

本法案は労働移民の要件を厳格化することで、給与ダンピング（注1）などの犯罪を抑止すると同時に、高度技能を有する外国人労働者に関する規制の改善を図るもの。施行日は2026年6月1日が提案されている。

ペルー議会は12月17日、鉱業合法化統合登録（REINFO）制度の期限を2026年12月まで延長する法案を可決した。これまでは2025年12月末までだった（ 2025年7月1日記事参照 ）。ホセ・ヘリ大統領は延長を容認する姿勢のため、事実上、延長が確定した。

中国能源建設集団（以下、「中国能建」）は12月16日、同社が投資・建設した世界最大規模のグリーン水素・アンモニア・メタノール一体化プロジェクトである中能建松原水素産業園プロジェクト第1期が吉林省松原市にて同日正式に操業を開始したと発表した。

米国農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム （以下、プラットフォーム）は11月24日および25日、ニューヨークのマンハッタンおよびブルックリンにおいて、日本産コメの魅力発信イベントを開催した。本イベントは、5つ星コメマイスターの片山真一氏を講師に招き、それぞれシェフ・レストラン関係者（24日）、メディア・インフルエンサー（25日）を対象として行われた。

ジェトロは、2026年1月6日（火曜）から1月9日（金曜）まで、米国・ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー展示会CES2026において、Japanパビリオンを設置し、日系スタートアップ31社の出展を支援いたします。今回は、出展企業によるブース展示に加え、1日3回のステージイベントおよび5つのサイドイベントを実施いたします。

GDP成長率を需要項目別にみると、輸出が前年同期比10.2％増と、前期の3.2％増から大きく伸びた。総固定資本形成は、前年同期比10.3％増と4四半期連続のプラス成長となったが、前期の32.1％と比べて伸びが鈍化した。INDECによると、建設投資が2.3％増、機械・設備への投資が13.8％増、輸送機器への投資が27.7％増だった。