This program was designed to certify overseas restaurants, bars and retailers which carry Japanese food and beverages as official “Japanese Food Supporters” in order to further promote Japanese ...

ペルー議会は12月17日、鉱業合法化統合登録（REINFO）制度の期限を2026年12月まで延長する法案を可決した。これまでは2025年12月末までだった（ 2025年7月1日記事参照 ）。ホセ・ヘリ大統領は延長を容認する姿勢のため、事実上、延長が確定した。

本法案は労働移民の要件を厳格化することで、給与ダンピング（注1）などの犯罪を抑止すると同時に、高度技能を有する外国人労働者に関する規制の改善を図るもの。施行日は2026年6月1日が提案されている。

米国自動車メーカーのフォードは12月15日、需要の伸び悩みやコスト高、規制環境の変化で採算が悪化した大型電気自動車（EV）への投資を削減するなど、 赤字が続くEV部門の戦略の見直しを発表 ...

中国能源建設集団（以下、「中国能建」）は12月16日、同社が投資・建設した世界最大規模のグリーン水素・アンモニア・メタノール一体化プロジェクトである中能建松原水素産業園プロジェクト第1期が吉林省松原市にて同日正式に操業を開始したと発表した。

米国農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム （以下、プラットフォーム）は11月24日および25日、ニューヨークのマンハッタンおよびブルックリンにおいて、日本産コメの魅力発信イベントを開催した。本イベントは、5つ星コメマイスターの片山真一氏を講師に招き、それぞれシェフ・レストラン関係者（24日）、メディア・インフルエンサー（25日）を対象として行われた。

ジェトロは、2026年1月6日（火曜）から1月9日（金曜）まで、米国・ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー展示会CES2026において、Japanパビリオンを設置し、日系スタートアップ31社の出展を支援いたします。今回は、出展企業によるブース展示に加え、1日3回のステージイベントおよび5つのサイドイベントを実施いたします。

GDP成長率を需要項目別にみると、輸出が前年同期比10.2％増と、前期の3.2％増から大きく伸びた。総固定資本形成は、前年同期比10.3％増と4四半期連続のプラス成長となったが、前期の32.1％と比べて伸びが鈍化した。INDECによると、建設投資が2.3％増、機械・設備への投資が13.8％増、輸送機器への投資が27.7％増だった。

モザンビークのアルミニウム精錬企業モザールの筆頭株主であるオーストラリア資源大手サウス32は12月16日、モザールのアルミニウム製造を2026年3月15日ごろに停止すると発表した。サウス32のグラハム・カー最高経営責任者（CEO）は、停止の主な理由について、アルミニウム製造に必要な電力を、国際競争力を維持できる価格で確保できないことだと説明した。南アフリカ共和国の電力公社エスコムとの現行の電力供給 ...

フィリピン高等教育委員会（CHED）は12月16日、世界的な大学ランキングに選出された国内の高等教育機関（HEIs）が173校に達したと発表した（注1）。これは2024年の95校から82.1％増と大幅に伸びた。同月10日に開催された「ICONS Awards ...

ジェトロは2025年8月20日～9月26日にかけて、中南米（メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、コロンビア、ベネズエラ）に進出する日系企業（日本側出資比率が10％以上の現地法人、日本企業の支店）745社を対象に、オンライン配布・回収によるアンケートを実施。420社より有効回答を得ました（有効回答率56.4％）。

タイ保健省食品・医薬品局（FDA）は12月12日、食品添加物に関する2025年保健省告示468号「 食品添加物の使用基準、条件、方法および比率の規定（第4版） 」（ 英語仮訳 ）が官報に掲載され、同日から施行されたことを 発表 した。また、FDAは2026年1月30日、同告示を含め、10本の新告示について オンライン説明会 を開催する予定。